福島市、伊達市で弁護士にご相談なら半澤法律事務所へどうぞ

お気軽にお問い合わせください。
024-526-0524相談受付時間 9:30~17:30(土日・祝除く)

ホーム > 事務所便り

夏季休業のお知らせ

  • schedule2019年7月29日

 誠に勝手ながら、令和元年8月14日(水)から16日(金)までを夏季休業とさせていただきます。

 企業にとって、労働トラブルは大きなリスクとなります。例えば、残業代の時効期間は2年であるため、もし従業員から請求されたら、2年分の未払い残業代を支払わなければなりません。
 仮に時給1000円の従業員に毎日1時間残業させていたとすると、時給1000円×1.25倍(割増賃金)×22日(1か月の勤務日数)×24か月(2年)で約60万円ほど残業代支払うことになります。数人の従業員から請求されると残業代の合計が数百万円になることもあり、会社にとっては大きな問題となります。
 残業代について就業規則を見直すことなどの対応によって残業時間を抑制することが可能な場合もあります。残業代だけでなく、解雇やハラスメントについても、トラブルを回避するための事前の予防が重要となります。
                                    半澤

相続人の調査方法

  • schedule2019年5月18日

 誰が亡くなった方の法定相続人になるかを調べるためには、被相続人(亡くなった方)と相続人の戸籍謄本を取得する必要があります。人の出生や親子関係は戸籍に記録されていますので、戸籍謄本は誰が被相続人の法定相続人になるかを確認するために必要となります。戸籍謄本は本籍地がある市区町村役場で取得できます。戸籍謄本は預貯金や不動産の相続手続きでも必要になります。
                                   半澤    
                                   

 誠に勝手ながら、平成31年4月27日(土)から令和元年5月6日(日)までを休業とさせていただきます。
                                     半澤

 CSV(Creating Shared Value)についてセミナーで学びました。共有価値の創造と訳されるそうです。本業を通じて社会課題を解決し、社会価値と経済価値の両方を創造すること、つまり社会課題を解決して収益も向上させるという考え方です。具体的には、キリン株式会社が、飲酒運転による交通事故の多発という社会問題に対して、世界初のノンアルコールビールを開発したことや、物流における環境負担の軽減を図るために、集荷する商品をできるだけ集約するなどして、CO2排出削減とコスト削減の両立を可能にしたことが挙げられます。とても共感できる考え方です。近時話題となっているSDGsとも親和性が高い考え方だと思います。
 あらゆる社会課題のうちで、私が解決できるものはごくわずかなのかもしれません。しかし、私が本業を通じて解決できる社会課題は何か、日々の業務に対する取り組みを通じて考えていきたいと思います。
                                      半澤

 亡くなった方の遺産の名義を変更する場合には、相続人間で遺産をどのように分けるか協議する必要があります。この協議を遺産分割協議といいます。
 遺産分割協議がまとまって、その内容を遺産分割協議書に記載すれば、相続人がどの遺産を相続したのか法的に確定します。遺産分割協議書を作成できれば、不動産や預金口座の名義変更を進めることができます。
                                      半澤

 自己破産は税金などを除く債務を免責される制度ですが、免責不許可事由があると免責されないことになってしまいます。
 免責不許可事由というのは、ギャンブルなどの浪費によって借金した場合や、破産管財人に協力しない場合などがあたります。
 しかし、裁量免責という制度があり、免責不許可事由があったとしても、程度が軽い場合や、改善している場合には免責されることが多い運用となっています。
                                  半澤

年末年始の休業

  • schedule2018年12月17日

 誠に勝手ながら、年末年始の休業を平成30年12月28日から平成31年1月3日までとさせていただきます。平成31年1月4日から営業いたします。
 来年も、より良いリーガルサービスの提供を目指し、より一層精進して参ります。
 今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。 
                                半澤

 自筆証書遺言は、遺言者本人が、本文の全文・日付け・氏名を自筆で書いて捺印したものです。誰にも知られずに作成することが可能ですが、亡くなった後も見つけてもらえない可能性もあります。家庭裁判所での検認の手続が必要となります。

 公正証書遺言は、公証役場で作成する遺言です。証人2人が必要で、費用もかかりますが、家庭裁判所での検認も不要です。公正証書遺言の方が、遺言が有効かどうか争われる可能性が減少します。

 遺言を作成するのであれば、できれば公正証書遺言を作成した方が安心です。

                                     半澤

業務案内の相続・遺言のページ内容をリニューアルしました。

https://www.hanzawa-law.com/service/227.html

 当事務所では、できる限り早期かつ円満に相続問題を解決することを目指しておりますので、トラブルになる前に相続に関する法律を知りたいというだけのご相談も歓迎します。
また、遺言作成による生前の相続紛争予防にも力を入れております。
お気軽にご相談ください。

                                半澤

1 / 3123

PAGETOP