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企業法務

1 労働問題

  • 元従業員から残業代を請求する旨の内容証明郵便が届いた。
  • 解雇した従業員から労働審判を申立てられた。
  • 従業員を解雇したいけれども、どのような手続が必要か知りたい。

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従業員とトラブルになった場合の対応に関するアドバイスや、代理人として交渉や訴訟対応を行います。
 トラブル対応だけでなく、トラブルが起こる前に、就業規則などの書類の整備やセクハラ・パワハラの予防対応などを通じて、そもそも従業員とのトラブルが起きにくい会社を作るお手伝いも行います。

2 倒産

  • 資金繰りが苦しく、取引先への支払ができない。
  • 会社を清算したい。

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会社の経営が悪化した場合のご相談や会社の代理人としての対応を行います。
 破産による会社の清算の場合には、代表者の方の精神的な負担をできるだけ軽くするよう尽力します。
 債権者とのリスケジュールの交渉や民事再生など、事業再生のお手伝いも行います。

3 債権回収

  • 取引先が商品の代金を支払ってくれない。
  • 工事代金が回収できない。

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取引先が売掛金を支払ってくれないような場合に、内容証明郵便の作成や訴訟や仮差押えなどの法的手続きの対応を行います。
 また、予防策として、事前の契約書チェックや、取引先の支払いが滞った際に早期に対応する仕組み作りのお手伝いも行います。

4 クレーマー対策

  • 顧客から不当なクレームを受けている。
  • クレームばかりで従業員が精神的に参っている。

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悪質なクレーマーの対応は、会社にとって業務の支障の原因になるだけでなく、従業員にとって精神的に大きな負担となってしまいます。
 クレーマー対策を弁護士が代理人となって代わりに行うことも重要ですが、そもそもクレーマーに付け入る隙を与えない会社の体制作りや、従業員の研修による事前予防が重要であると考えられます。当事務所では、そのお手伝いを行います。

5 顧問弁護士

企業にとって、訴訟などのトラブルは経営上大きな負担となります。当事務所は、顧問会社には事前の対応によってできるだけトラブルを予防し、会社の経営に集中していただきたいと考えています。
 また、当事務所は、顧問会社の経営理念を大切にします。例えば、取引先との契約書を作成する際にも、経営理念に沿って、取引先とどのような関係を築きたいかを伺って一緒に検討して作成します。就業規則を作成する際も、社員とどのような組織を作っていきたいか経営理念に沿って作成します。トラブルが起きた際も、経営理念に沿った解決を目指します。
 経営上の問題や課題の内容によっては、他士業(税理士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など)や他業種の方と協力することで顧問会社をサポートします。
 トラブルの予防や解決を通じて、事業の運営に集中できる環境を作ること、さらには経営理念を体現した会社作りをサポートすることにより、会社の売上げや利益の増加に貢献することを目指しています。

6 料金表

おおよその目安で税別の料金です。
具体的な金額は、丁寧にご説明のうえ委任契約書に明記します。
他に印紙代、郵券代などの実費がかかる場合があります。
お気軽にお問い合わせください。

相談料
原則として30分 10,000円です。
文書の作成、チェック
契約書のチェックや簡易な文章の作成は 3万円~
契約書の作成は10万円~
顧問料
会社の規模やお求めのサービス内容を考慮し、月3万円~
法人破産
着手金 50万円~
民事事件の基準
経済的利益の額が
300万円以内
の部分
着手金 経済的利益の8%
報酬金 経済的利益の16%
経済的利益の額が
300万円以上
3,000万円以内
着手金 経済的利益の5%と9万円
報酬金 経済的利益の10%と18万円
  • 最低着手金は訴訟や調停は20万円、交渉は10万円です。

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