Company労働問題

労働者を一人でも雇用すると、残念ながら、労働者と使用者のトラブルが発生する可能性が生じます。労働契約の内容、労働契約の変更、ハラスメント、賃金や残業代の未払い、長時間労働、雇止めなどの問題があります。労働トラブルは、法律上の問題に加えて、感情的な問題も含まれていることが多いので、いざ労働者と使用者が対立するようになると、深刻な問題となりがちです。だからこそ、日頃から労働問題を予防する姿勢、トラブルを早期に解決しようとする姿勢が重要となります。深刻な問題になりがちだからこそ、労働問題はできる限り予防することが、会社の利益を守るために重要です。従業員とのトラブルを予防・解決し、従業員がイキイキと働く会社になることが、会社の利益に直結します。

当事務所では、労働問題についての法律相談に対応し、雇用契約書や就業規則などの整備による労働トラブルの予防に加えて、EAP(従業員支援プログラム)により職場外での心の負担を軽くすることによって、従業員がイキイキ働く会社になる支援をいたします。

労働トラブルが発生したら

ハラスメント

最近は、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントに加えてマタニティーハラスメントなどのハラスメント問題対応のご相談を受けることが多くなっています。
当事務所では、法律相談に加えて、必要に応じて従業員との話合いへの弁護士の同席、社内でのハラスメント研修などの対応を行います。

残業代請求

元従業員などからの残業代請求を受けた際には、残業代の未払分の有無を確認し、未払分は支払う必要があります。
当事務所では、給与体系や勤務状況などを確認して本当に支払義務があるのか検討し、元従業員との交渉や労働審判対応などを行います。

解雇、退職

退職した労働者から、不当解雇であると主張された場合、会社は、その解雇や退職勧奨が法律上有効であることを主張立証する必要があります。
当事務所では、解雇事由の有無や退職勧奨の適法性について検討し、労働審判対応や裁判対応などを行います。

料金表

おおよその目安の料金です。
具体的な金額は、丁寧にご説明のうえ委任契約書に明記します。他に印紙代、郵券代などの実費がかかる場合があります。
お気軽にお問い合わせください。

相談料 原則として30分 11,000円(消費税込み)
民事事件の基準

経済的利益の額が300万円以内

着手金   経済的利益の8.8%

報酬金   経済的利益の17.6%

経済的利益の額が300万円以上

着手金   経済的利益の5.5%と9万9千円(消費税込み)

報酬金   経済的利益の11%と19万8千円(消費税込み)

経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合

着手金   経済的利益の3.3%と75万9千円(消費税込み)

報酬金   経済的利益の6.6%と151万8千円(消費税込み)

経済的利益の額が3億円を超える場合

着手金   経済的利益の2.2%と405万9千円(消費税込み)

報酬金   経済的利益の4.4%と811万8千円(消費税込み)

※最低着手金は、訴訟は33万円(消費税込み)、労働審判は22万円(税別)、交渉は16万5千円(消費税込み)です。