Company倒産・事業再生
日夜資金繰りに苦しんでいる、売上減少が止まらなくて会社の未来に不安を感じている、従業員に給与が払えなくなってしまった、当事務所は、そのような経営者の方の相談相手となり、心の負担を軽くします。事業再建に向けてどのように対応するか、または会社を清算するか、今後の自分自身の生活をどうするかについて、寄り添って検討します。
早期のご相談により、事業再建の可能性が高まります。ご相談の内容によっては、税理士やコンサルタントなどとも協力しながら対応します。
どうぞお気軽にご相談ください。
法人の自己破産の流れ
1. 債権者に対して受任通知送付
法人の自己破産を弁護士に依頼して受任通知を債権者に送付すれば、請求を止めることができます。そのため、資金繰りの不安や、取引先からの厳しい取り立てから解放されます。また、従業員に対する解雇の手続や説明を代理人として行いますので、経営者の負担は大幅に軽減されます。
2. 自己破産の申立
その後、法人の財産や負債の調査を行い、裁判所に自己破産の申立てをすることになります。破産手続開始決定が出されると、破産管財人が選任され、債権者に配当する財産があるかどうかなどの調査を行います。破産手続が終了すると、法人は消滅します。
法人と個人は法的に別々に取り扱われますが、中小企業の場合には法人の債務を個人である経営者が連帯保証している場合が多いので、その場合には個人の自己破産手続も検討する必要があります。
3. 生活再建支援
法人を清算したとしても、新たに就職したり、新たな事業を行うことは可能です。当事務所は法人破産後の経営者の方の生活再建支援にも力を入れております。
事業再生の流れ
事業再生には私的整理や民事再生などの手続があります。当事務所では、リスケジューリングの計画策定や交渉のサポート、民事再生手続の申立てを行います。
料金表
おおよその目安で税別の料金です。
具体的な金額は、丁寧にご説明のうえ委任契約書に明記します。他に印紙代、郵券代などの実費がかかる場合があります。
お気軽にお問い合わせください。
| 法人破産 | 着手金 50万円～ （負債額に応じて別途裁判所に納める予納金がかかります。） |
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