倒産(会社破産)

まずは、誰にも打ち明けられなかった胸の内にある悩みや、置かれている厳しい状況を、一切の気兼ねなく安心してお話しください。秘密は厳守いたします。経験豊富な弁護士が、あなたの言葉に真摯に耳を傾け、現状を法的に整理し、考えられる選択肢とそれぞれの今後の見通しについて、分かりやすくご説明します。何よりもまず、あなたの心の負担を少しでも軽くすることを第一に考えます。

法人の自己破産を弁護士に依頼して受任通知を債権者に送付すれば、請求を止めることができます。そのため、資金繰りの不安や、取引先からの厳しい取り立てから解放されます。また、従業員に対する解雇の手続や説明を代理人として行いますので、経営者の負担は大幅に軽減されます。

その後、法人の財産や負債の調査を行い、裁判所に自己破産の申立てをすることになります。破産手続開始決定が出されると、破産管財人が選任され、債権者に配当する財産があるかどうかなどの調査を行います。破産手続が終了すると、法人は消滅します。

法人と個人は法的に別々に取り扱われますが、中小企業の場合には法人の債務を個人である経営者が連帯保証している場合が多いので、その場合には個人の自己破産手続も検討する必要があります。

法人を清算したとしても、新たに就職したり、新たな事業を行うことは可能です。当事務所は法人破産後の経営者の方の生活再建支援にも力を入れております。