事例詳細

　民法改正により、残業代請求権の時効期間は、改正前の「２年間」から「５年間」に伸長されました。ただし、経過措置として、当分の間は「３年間」とされました。
　したがって、今後、企業は当分の間は過去３年間分の未払い残業代を支払う義務があります。仮に、１か月に３万円の未払い残業代があったとすると、３年間で合計１００万円以上となります。